本記事にはプロモーションを含みます

【元利用者が解説】就労移行支援とは?何をする場所?利用できる人は?

就労移行支援とは?元利用者が解説 福祉制度の活用

就労移行支援の元利用者ちょこです。

主治医や市区町村の窓口で就労移行支援をすすめられたものの、不安で動けない方もいると思います。

こんなお悩みはありませんか
  • 何をする場所なのか分からない
  • 自分が使えるのか分からない
  • 悪い評判を見て不安になった
読者
読者

自分で調べたけど不安な気持ちが消えません。

ちょこ
ちょこ

私も最初はそうだったよ。

結論からお伝えすると、就労移行支援は障害のある方が企業で働くための準備をする場所です。

この記事で分かること
  • 就労移行支援とは?
  • 就労移行支援ですること
  • 利用できる人と条件
  • 利用料と利用期間

就労移行支援とは

就労移行支援とは働く準備をする場所

まずは、どんな制度なのかを整理します。

就労移行支援とは、働く準備を通いながら進める場所と考えると分かりやすいです。

障害のある人が働く準備をする場所

一般企業で働くことを目指す方のための通所サービスです。

就労に必要な知識や能力を高める訓練を受けられます。

国が決めた制度で基本の決まりは共通

事業所が独自に始めたサービスではなく、法律で決まった制度です。

基本の決まりは、全国で共通しています。

会社ではなく訓練を受ける場所

働く場所ではなく、働くための訓練を受ける場所です。

就職を目指して訓練や就職活動を進め、就職後の職場定着も支援の対象です。

就労移行支援ですること

就労移行支援ですることは学ぶこと・整えること・就職活動を進めること

ここからは、私が通っていた事業所で受けた内容を順にお伝えします。

大きく分けると、学ぶこと・整えること・就職活動を進めることの3つです。

ビジネスマナーやパソコンスキルを学ぶ

ビジネスマナーとパソコンスキルは、就職に直結する基本の訓練です。

内容や質は、事業所で変わります。

過去の職場では、パソコンをあまり使いませんでした。面接で客観的に見てもらう証明として、MOSの資格取得にも取り組みました。

グループワークで人との距離感を学ぶ

グループワークで、人と円滑にやりとりをする練習をします。

近づきすぎず離れすぎない距離を、プログラムで学んでいきます。

私が通っていた事業所は、無理に輪に入らなくてもよい雰囲気でした。

体調の整え方を学ぶ

体調の整え方もプログラムの一部です。

ストレスとの向き合い方・睡眠・体を動かすことの大切さを学びました。

椅子に座りながらできるストレッチは、今も続けています。

支援員に相談しながら就職活動を進める

就職活動は、支援員に相談しながら進められます。

私は手が止まったとき、履歴書や職務経歴書の書き方・面接の悩みを相談していました。

通う日数は体調に合わせて相談する

最初から毎日通う必要はありません。

私は、週2〜3日で午前か午後だけの日から通い始めました。

その後は慣れて、週5日の1日通所にしました。

また、障害者雇用の面接では、通所率(何日通っていたか)を聞かれたのを覚えています。

そのため最終的には、週5日の通所を目標にする事業所が多いと思います。

利用できる人と条件

就労移行支援の利用条件は3つ

自分が対象になるのかは、いちばん気になるところだと思います。

利用の条件は、働く希望・年齢・働ける見込みの3つです。

対象となる方の条件
  • 就労を希望している
  • 65歳未満(一部の例外あり)
  • 一般の会社で働ける見込みがある

難病のある方も、制度の対象に含まれます。

働きたい気持ちが前提

就労を希望していることが前提です。

迷っている段階でも、見学で相談できます。

対象は65歳未満の方

年齢は、65歳未満が基本です。

65歳以上でも、一定の条件を満たすと利用できる場合があります。※自治体や個人の状況により異なります。

一般の会社で働ける見込みが必要

一般の会社で働ける見込みがあることも条件です。

一般企業への就職を目指す訓練の場のため、働くことを目指せる方が利用できます。

利用料と利用期間

就労移行支援の利用料と利用期間

通うかどうかを考えるうえで、お金と期間は先に知っておきたい情報だと思います。

利用料は世帯の収入で決まる

月に支払う金額には上限があり、0円から37,200円までの4区分です。

負担上限月額の4区分
  • 生活保護を受けている 0円
  • 住民税が非課税 0円
  • 課税世帯の一部 9,300円
  • それ以外 37,200円

区分は市区町村が判定します。※自治体や個人の状況により異なります。

18歳以上なら親の収入は含まれない

世帯の範囲は、本人と配偶者だけです。

親と同居していても、親の収入は利用料の判定に使われません。

くわしくは就労移行支援の利用料はいくら?誰の収入で決まるか解説で説明しています。

婚姻届を出していないパートナーと同居している場合の扱いは、市区町村の窓口で確かめてください。

利用期間は原則2年

利用期間は原則2年間です。

必要と認められた場合は、市区町村の判断で延長できることもあります。

就労移行支援のよくある質問

就労移行支援のよくある質問

どれも市区町村の窓口や事業所で確かめられる内容です。

市区町村の窓口とは障害福祉サービス課のことです。※名前は市区町村で違います。

「ひどい」と言われるのはなぜですか?

事業所との相性の問題です。

誰が悪いわけではなく、合う合わないがあります。

通えば就職できますか?

就職を約束する制度ではありません。

支援員と就職活動を進めることはできます。

就労経験があっても利用できますか?

就労経験の有無は、利用の条件には含まれていません。※自治体や個人の状況により異なります。

支援員との面談はありますか?

面談の頻度や内容は、事業所によって違います。

私が通っていた事業所では、支援員に体調の報告を頻繁に行っていました。

体調の報告のほかにも3か月に一度、相談支援事業所の方も交えた面談がありました。※相談支援事業所は福祉サービスの利用について相談できる事業所です。

見学のときに面談の有無や頻度を聞いてみてください。

就職したあとの支援はありますか?

就職後6か月は通っていた事業所が、その後は就労定着支援がサポートします。

6か月後は、市区町村で手続きをすると、就労定着支援を最長3年使えます。

使える事業所は、市区町村の窓口に聞いてみましょう。※自治体や個人の状況により異なります。

さいごに

就労移行支援のまとめ

就労移行支援は働く準備を通いながら進める場所です。

この記事の振り返り
  • 働くための訓練を受ける通所サービス
  • 学ぶ・整える・就職活動を進める
  • 対象は就労を希望する65歳未満の方
  • 利用料の上限は0円から37,200円
  • 利用期間は原則2年

まずは見学と体験に行き、どんな所なのか確かめてください。

見学の前に、メールで問い合わせるところから始めても大丈夫です。

体調がつらいときは、無理に動かなくてかまいません。

手続きの流れは、就労移行支援を利用するまでの流れ6ステップにまとめました。

あなたのペースで大丈夫なので、少しずつ進めていきましょう。

タイトルとURLをコピーしました